建築物の省エネ性能表示制度が始まります

販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（※1）において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります（※2）。

（※1）新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などが対象となります。
（※2）国土交通大臣が表示方法等を告示で定め、従わなかった場合は勧告等を行うことができます。
　　　　新築以外の既存建築物についても表示は推奨されますが、表示しない場合の勧告等の対象とはなりません。