建築物省エネ制度

建築物省エネ法

• 住宅・建築物の省エネ基準・誘導基準（国土交通省　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001390008.pdf）
  （注：資料中の誘導基準値等には、一部法改正以前のものが含まれている）

0013900081

• 省エネ基準の詳細は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」で規定されている。

建築物省エネ法改正

• 住宅・建築物の省エネ適合義務化への方向性が明示された。
• 国土交通省／建築物省エネ法のページ　⇒　【リンク先】
• 国土交通省／令和4年　建築物省エネ法等の一部を改正する法律　⇒　【リンク先】
• 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A　⇒　【リンク先】
• 令和６年度 改正法制度説明会動画配信サイト　⇒　【リンク先】
• 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明資料　⇒　【リンク先】

0014938181

• 省エネ関係の今後の主なスケジュール　⇒　【リンク先】
  • 住宅性能表示制度における断熱等性能等級６、７の創設【実施済】
  • 建築物省エネ法の誘導基準、低炭素建築物の認定基準、長期優良住宅の認定基準の引上げ【実施済】
  • 建築物省エネ法の仕様基準の簡素化・合理化、誘導仕様基準の設定、共同住宅の外皮性能の評価方法見直し【実施済】
  • 建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示【実施済】
  • 新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け【実施済】

43d84c93444b0e07702dd8db5a45d6a9

建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）

• すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けされます。※公布から3年以内（2025年4月1日）に施行
  これに関する最新の法令等 及び パブコメの結果概要が公開されています。
• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律、施行令、施行規則、技術的助言等の最新の法令　⇒　【リンク先】
  ※省エネ適合性判定の詳細情報については技術的助言が発信されています。
  　・技術的助言（令和6年7月4日国住参建第1520号発出、令和６年11月12日国住参建第2615号修正）　⇒　【リンク先】
  　・（別紙１）軽微な変更に該当する項目　⇒　【リンク先】
  　・（参考資料２）軽微変更各ルート一覧表（モデル建物法合理化対応版）　⇒　【リンク先】
• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の施行に伴うパブコメの結果概要（意見・国交省の回答）　⇒　【リンク先】
• 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する質疑応答集（令和7年3月31日時点）　⇒　【リンク先】
• 省エネ計算結果登録システム（令和6年12月公開）　⇒　【リンク先】
  　・（別紙）省エネ計算結果登録システムの利用に当たっての留意点.pdf　⇒　【リンク先】

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度

• 販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
• 住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
• 2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（※1）において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります（※2）。
  （※1）新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などが対象となります。
  （※2）国土交通大臣が表示方法等を告示で定め、従わなかった場合は勧告等を行うことができます。
• 「建築物の省エネ性能表示制度」説明サイト（国交省）　⇒　【リンク先】